2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
我が国としましては、沖ノ鳥島は、国連海洋法条約上、条件を満たす島であると考えておりまして、周辺海域に排他的経済水域等を設置してきておるところであり、沖ノ鳥島周辺海域を含め、我が国の海洋権益を確保すべく、引き続き、政府一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
我が国としましては、沖ノ鳥島は、国連海洋法条約上、条件を満たす島であると考えておりまして、周辺海域に排他的経済水域等を設置してきておるところであり、沖ノ鳥島周辺海域を含め、我が国の海洋権益を確保すべく、引き続き、政府一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
五、日中漁業協定の暫定措置水域等の設定が有効なら、尖閣諸島の周辺十二海里も日中漁業協定の適用対象とすべきではありませんか。 六、中国は、自国の領海法が国連海洋法条約に拘束されない旨を付記しています。我が国も同様の領海法の改正が必要ではありませんか。 七、日米首脳共同声明で、日本の防衛力の強化への決意を述べとありますが、同盟及び地域の安全保障を強化するための防衛力とは何を指しますか。
続きましては、ちょっと毛色を変えますが、スルメイカや甘エビ、カニ等の好漁場でございます大和堆周辺水域等における外国漁船の違法操業問題についてでございますが、本年三月の委員会でも取り上げましたが、今年更に、その後、深刻な事態が発生し、年二回目となる質問に真摯に対応いただきたいと思います。 御承知のとおり、去る九月二十九日、本来我が国の排他的経済水域の中に、北朝鮮の公船が出現する事態が発生しました。
韓国や中国との間では、漁業協定に基づきまして、これらの国の漁船について、我が国の相互入会水域では、我が国の関係法令、漁業許可のもとで操業を行わなければならないこととするとともに、いわゆる暫定水域等では、相手国の漁船に対して漁業に関する自国の関係法令を適用しないなどとしております。
○国務大臣（石井啓一君） 奄美群島と小笠原諸島を含む離島の振興は、我が国の領域や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等、国益の保護と増進の観点から重要と認識をしております。 離島は、四方を海等に囲まれ、厳しい自然的、地理的な条件不利性を抱えており、その改善や地域特性を生かした振興を図るため、奄美、小笠原の特別措置法や離島振興法に基づく各種施策に取り組んでまいりました。
離島の振興は、我が国の領域や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等、国益の保護と増進の観点から重要と認識をしております。奄美、小笠原の特別措置法や離島振興法に基づき、各種施策に取り組んできたところであります。
したがって、先ほど国土交通省の方から御紹介のありました取組を通じて沖ノ鳥島の低潮線の維持等を図るということは、我が国の排他的経済水域等を保全することにつながるものであると考えております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 国境離島は我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠付けるものでありまして、領海保全等の観点から、その領海基線の近傍の土地を保全することは重要です。このため、内閣府におきましては、平成二十九年から、国境離島の領海基線の近傍の土地について国有や私有などの所有状況を把握すべく、不動産登記簿の収集を進めているところであります。
離島の役割として、まず五点挙げられておりますけれども、我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、それから領域警備及び安全保障等五点挙げられておりますが、東西南北の一番端と内閣府のホームページでなっておりますこれらの四島において、その役割を果たすために具体的にどういうことをなさっているのか、お答えいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣 漁業調整事務所は、漁業秩序の維持と円滑な操業を確保するために、我が国排他的経済水域等において外国漁船及び我が国漁船の指導、取締りを行うとともに、複数県にまたがる漁業紛争の調整、大臣許可漁業の許可等の業務を行っておりまして、御指摘のように、広範な業務を担っていただいているわけであります。
また、特定有人国境離島地域内の漁港につきましては、領海あるいは排他的経済水域等の保全のための活動拠点としまして大変重要な役割を果たしていることから、引き続き必要な漁港整備を推進していきたいと考えているところでございます。
四方を海に囲まれた我が国、国土面積の十二倍の領海、そして排他的経済水域等を有する世界有数の国家であります。この領海及び排他的経済水域等の根拠となる基線、基準となる線の多くはいわゆる国境離島に存在し、その数は、有人の離島で六十、無人で四百六十五、合わせて五百二十五島に及びます。
この海洋権益の保全に資する排他的経済水域等の適切な管理の在り方については重要な課題と認識しております。関係者の議論の具体的な内容をしっかりと伺いつつ、内閣府総合海洋政策推進事務局及び参議院の法制局等と緊密に連絡しながら検討していきたいと思っております。 外務省としても、各国の関連事例の調査等、必要な作業を引き続き鋭意進めていく考えです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘の海洋権益の保全については政府としても重要な課題であると認識をしておりまして、委員の法案に関する御提案も踏まえながら、排他的経済水域等の適切な管理の在り方について検討してまいりたいと思います。
国境離島は、先生お話しのとおり、我が国の領海、排他的経済水域等の外縁を画する根拠となるものでございます。対象となる国境離島の数も、先生配付の御資料にありますとおり、五百二十五。その内訳は、有人国境離島が六十、無人国境離島が四百六十五となってございます。 これら国境離島の保全管理は、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から重要な施策と位置づけております。
四面を海に囲まれた我が国にとって、領海や排他的経済水域等の海洋権益を確保することは極めて重要です。 御存じのとおり、我が国の領土面積は約三十八万平方キロメートルで世界第六十一位ですが、領海及び排他的経済水域を合わせた面積は約四百四十七万平方キロメートルで、世界有数の海洋国家となっております。
○松本国務大臣 本法律の意義につきましては、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずる必要があることと認識をしております。
互いの排他的経済水域での操業については、東シナ海等に設置された沿岸国による措置をとらない暫定措置水域や、いわゆる北緯二十七度以南水域等を除き、政府間協議においては、各年漁期における相互の操業条件を決定し、両国漁船が相手国から受けた漁獲割り当て及び許可隻数の範囲で相手国水域内で操業しているということですね。
三つ目に、先島諸島の南側及び沖ノ鳥島周辺水域等について、今後一切協議の対象にしないこととあるんですね。これは恐らく、今後その海域を対象に漁業協定の協議会に議案が出されて要求されるかも分からぬと、そういうことを恐れて先々の手を漁民は打ってきたということですから、政府におかれては強い意思でこれを守っていただきたいと、こう思います。
一つは、現在の日台漁業取決めのところのこの適用水域から、先ほどの東経百二十五度三十分より東側の水域等を、これを撤廃するといった御要望があったわけでございますが、この見直しの要望につきましては私どもとしても重く受け止めているわけでございますが、やはりまずは操業ルールの必要な見直しと適切な実施の確保により、沖縄県を始めとする関係の漁業者の皆さんが台湾漁船とのトラブルがなく安心して操業できるよう全力を尽くしていきたいと
そういう意味で、本年四月に成立した有人国境離島法は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的に、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別の措置を講ずることが規定されていると承知しておりまして、それを踏まえて、内閣官房総合海洋政策本部事務局を中心に、二十九年四月の本法施行に向けた準備が進められております。
○岸田国務大臣 まず、沖ノ鳥島は、国連海洋法条約上、島としての地位は確立しておりますし、よって、周辺海域に排他的経済水域等が設定されています。台湾のこの主張は受け入れられません。そして、台湾側の一連の動きについては、交流協会台北事務所代表を初め交流協会を通じて、台湾側に対してさまざまなレベルで申し入れを行っております。